個人情報の保護に関する弊社の基本方針

個人情報の保護に関する弊社の基本方針（プライバシーポリシー）

個人情報保護の理念

パルティール債権回収株式会社（以下、当社）は、特定金銭債権の買取、債権管理、回収、管理・回収受託を核とした事業活動を行っています。事業活動を通じてお客様から取得する個人情報及び当社従業者の個人情報（以下、「個人情報」という。）は、当社にとって重要な情報であり、その個人情報を確実に保護することは、当社の重要な社会的責務と認識しております。 したがって、当社は、事業活動を通じて取得する個人情報を、以下の方針に従って取り扱い、個人情報保護に関して、お客様及び当社従業者への「安心」の提供及び社会的責務を果たしていきます。

方針

個人情報の取扱いについて

当社は、JISQ15001 要求事項に従い、以下の内容を公表します。

ご本人から直接書面取得以外で取得する場合の利用目的

開示対象個人情報の利用目的

個人データの共同利用

当社はＪトラストグループ各社と下記の範囲内で必要な場合に限り、個人情報（個人データ）をグループ内で共同利用することがあります。共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取扱います。

（1）共同利用する個人データの項目

　　氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、メールアドレス、職業等の基本情報、契約情報、取引情報など、利用目的に必要な範囲の項目

（2）共同利用者の範囲

　　・パルティール債権回収株式会社、株式会社日本保証

　　・Ｊトラスト株式会社、及び同社の連結子会社、並びに持分法適用子会社

（3）共同利用者の利用目的

　　・経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため

　　・各種商品やサービス等に関するご提案やご案内のため

　　・与信判断、与信後の管理および債権回収その他自己との取引上の判断のため

（4）個人データの管理について責任を有する者

　　パルティール債権回収株式会社

（5）取得方法

　　当社及びＪトラストグループ各社が保有する個人データを共同利用する際は、書面、電子媒体等により取得します。

　　個人データの受け渡しに際しては、適正な安全管理措置を講じます。

 

開示等の請求手続き

当社がご本人様又はその代理人様から、当社が保有する開示対象個人情報に関して(1)開示のご請求、(2)利用目的の通知のご請求、(3)訂正のご請求、(4)追加のご請求、(5)消去のご請求、(6)利用停止又は第三者提供の停止のご請求等（以下(1)から(6)を総称して「開示等のご請求」といいます。）にご対応させていただく場合の手続きは、下記のとおりです。

1.開示等の請求の申出先

開示等のご請求については、個人情報開示等請求書に必要書類を添付の上、郵送によりお願いいたします。請求書を当社へ郵送する際には、特定記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる方法にてお願いいたします。 なお、封筒に朱書きで「個人情報請求書在中」とお書き添えいただければ幸いです。

2．開示等の請求における提出書面

開示等のご請求を行う場合は、個人情報開示等請求書に所定の事項を全てご記入の上、ご郵送ください。 ※なお、相続人様によるご請求の際は、相続人様と被相続人様の関係を証する書面（戸籍抄本等、写し可）を併せてご郵送下さい。

3．ご本人様確認

開示等請求者のご本人様確認のため、運転免許証、住民票、健康保険証等のコピーをご同封ください。ただし書類による確認が出来ない場合、お電話による確認をさせていただく場合がございます。

※本籍地ならびに各種保険証記載の被保険者記号・番号および保険者番号は、マスキング処理（黒塗など）して見えないようにして下さい。

4．代理人様による開示等のご請求

開示等のご請求をすることについて代理人様に委任する場合は、個人情報開示等請求書に加えて、下記の書類をご同封ください。

(1)代理人様本人であることを確認するための書類（コピー）

運転免許証、住民票の写し、健康保険証の被保険者証のいずれか１点

※本籍地ならびに被保険者証記載の被保険者記号・番号および保険者番号は、マスキング処理（黒塗など）して見えないようにして下さい。

 

(2)委任状（ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる書類をご提出いただくことも可能です。）

5．開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

個人情報の開示及び利用目的の通知をご請求する場合、１件につき、500円（税込）の手数料をいただきます。

手数料分の郵便定額小為替を提出書類にご同封ください。

郵便定額小為替のご購入のための料金及び当社への郵送料はお客様にてご負担ください。

なお、手数料が不足していた場合、及び手数料が同封されていなかった場合は、開示、利用目的の通知は致しかねますので、ご注意ください。

6．開示等のご請求に対する回答方法

請求者の請求書記載住所宛に書面によってご回答いたします。

7．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)　個人情報保護苦情相談室

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル　TEL:0120-700-779

※当社の個人情報の管理が適切でないと判断した時は、まず当社に苦情を申し立ていただきたいと存じますが、当社の対応が満足できない場合、お客様は上記の「認定個人情報保護団体」へ苦情を申し立てることが出来ます。

ご不明な点および苦情・相談などがございましたら下記窓口までご連絡下さい。